Letter from resistance

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Category: The right of collective self-defense   Tags: ---

強行採決を阻止するために

今、どんなに、集団自衛権の審議をしても、集団自衛権を特定秘密に指定すれば、なんぼでも軍事政権へ暴走できます。 特定秘密の修正案と、集団自衛権の項目に総理大臣や内閣の閣僚全員に対する罰則をリンクして付け加える必要があります。 世界に英文で発信して外圧をかけようとしたが、民主党も維新も私の修正案を提出してくれませんでした。もうあまり時間がない。

強行採決を止めるには、野党が新たに修正案を提出することが重要です。

特定秘密法案の修正案
1.「軍事政権に走るための違法かつ不当な秘密の指定」と「贈収賄のような政府の腐敗行為」と「大規模な環境汚染の事実」を特定秘密に指定してはいけません。
2.政府の任意の秘密の指定を妨げるために完全に行政府から独立している公明正大な第3の機関が人事、権限と財政面で独立して特定秘密を精査しなければいけない。
完全に行政府から独立している公明正大な第3の機関は、「野党第一党の政治家」と「法務省からの派遣労働者」から成って、法務省の中に特に設置されなければなりません。
第3の機関の担当の人は、すべての特定の秘密にアクセスすることができます。
この第3の機関は、最後に、一定の期間を過ぎている特定の秘密を公表するために、正確に特定の秘密を管理します。
3.公明正大な第3の機関の政府の軍事政権へ暴走する犯罪に関する「告発者」の通知システムは「機密漏えい」と呼ばれている犯罪に適用されません、そして、報告する権利は特定秘密保護法によって保護されていなければなりません。
通知システムは野党第一党の政治家と最高裁判所の検察官の派遣労働者から構成されていて、最高裁判所の中にインストールされなければなりません。
正確な通知が必要であるので、通知システムはいかなる規制も要約の文に設定されてはいけません。
公明正大な第3の機関の政府の軍事政権へ暴走する犯罪に関する「告発者」の通知システムの設定には「不当に特定の秘密に何かを指定する人」を罰する絶対的な権限があります。そして、軍事政権へ暴走した違反者は刑事上の懲役刑を最大3年含みます。
4.適性の評価に関するシステムを別途作る。 特定秘密法案は、「特定の秘密を取り扱っている官僚」が対象になります。 それは民間会社、大学、国との契約である官僚以外の研究組織スタッフ、中心都市のスタッフまたは地区警察に属している人を含みます。
また、「彼らの家族」と「同棲している内部の親類」も特定秘密法案の対象となる人々です。
これらの個人情報を管理している公明正大な第3の機関は、適性の評価に関するシステム機関であり、野党第一党の政治家と公安警察の警官によって造られなければなりません。
この公明正大な第3の機関は、警視庁市民平和部の中に設置されなければなりません。
不当な個人情報のリークは、それを最大の、刑事上の懲役を含む厳罰と3年みなします。
5.証拠の発表が刑事裁判で要求されるならば、公正に裁判処置を推進するために、裁判内における秘密の指定はキャンセルされます。
証拠の発表は、確実に特定の秘密を被告、被告側弁護人ならびに法廷の判断に提供しなければなりません。
6.言論の自由を保護するためにも、一人のジャーナリストも一人の市民も、特定秘密法案によって、軍事政権の不当な刑事告発のために狙いを定められてはいけません。
7.国家機密議案の不当な乱用を制する項目は、首相、副首相、官房長官、防御担当大臣、秘書長、警察庁総監、日本自衛隊のJSO、JSDFの長官のために「公務員の職権乱用罪」を適用されるものとする。
もちろん、この項目は、彼らのために懲役を3年含みます。
8.内閣、警察と自衛隊がナチズムと恐怖時代に走るとき日本の野党が日本の最初の東京裁判を再生させることができるように、特定秘密法案の項目は必要です。
9.日本の野党が各方面から政治家以外の陪審員を日本の最初の東京裁判を行うために選ぶシステムを構築することができるように、特定秘密法案の項目は必要です。
10.いかなる名称であっても強制収容所の設立を禁止します。
安倍首相は日本FEMAを設立するために主張しますが、実際は、彼は多くの強制収容所を確立しようとしています。強行採決を実現すれば、特高警察が組織され、またたくまに強制収容所であるFEMAが設立されるでしょう。
11.日本の市民も「他の国のどんな住民でも」も、日本政府は軍事目的で不当に拉致してはいけません。 政府・警察・自衛隊による軍事目的による不当逮捕は誘拐と見做されます。
戦前の右翼団体を支えるやくざが日露戦争や第二次世界大戦の前に日本の東北地域の女性を誘拐して、ヨーロッパに女性を売りとばし戦争を開始するための莫大な軍事資産を作ったのです。 また、日本が第二次世界大戦で占領した植民地で、旧日本軍は、誘拐された女性に多くの日本兵のための売春婦になることを強制しました。
いかれてるとしか言いようがない。こんな低俗卑劣なげすどもがご立派な思想をほざいてるとは。。。天皇陛下の尊い御名を悪用し、自分らの凶悪を正当化するのはやめるべきです。彼らに天皇陛下の尊い御名を語る資格がありませんよ。天皇陛下も皇后陛下も平和のために命がけで真心を尽くしてこられた方です。
第一、安倍首相の側近は陛下の悪口をよくほざいてますね。誰が言わせてるんですか? 正直、日本会議は天皇崇拝をまったくしてませんよね。
まず、旧日本軍が全部のアジアで誘拐したすべての女性に、安倍首相は謝罪しなければなりません。日中戦争へ突入するのを私達は阻止しなければいけませんから。
12.いかなる首相も、すべての閣僚の金融状況を特定の秘密に指定することを禁止されます。もちろん特定秘密法案が、財務省の勢力を抑制してはいけません。
内閣を崩壊させる財務省の権限は、特定秘密法案で保護され、総理大臣や閣僚の汚職や不正資金の流れをメディアにリークする権利を保ちます。
13.内閣は、特定秘密法案で総務省の政治資金規制法の管轄権を指定することを禁止してはいけない。もちろん内閣は総務省の勢力を抑制してはいけません。 軍事政権へ暴走しようとした内閣を崩壊させるために政治資金規制法違反を暴く総務省の権限は、特秘密法案で保護されています。 総理大臣や内閣の閣僚が1から13までの項目に違反するとき、懲役最大限に3年の刑罰を負うものとします。
14.特定秘密法案は「皇室典範のいかなる変更もいかなる追加条項」も特定秘密に指定することは、許されません。 公明正大な第3の機関の政府の軍事政権へ暴走する犯罪に関する「告発者」の通知システムは皇室典範の変更や追加条項を「不当に特定の秘密にを指定する者」を罰する権限があります。
もちろん皇位継承権の決定権は天皇陛下おひとりにあり、政府は口出しをする権限はありません。
そして、皇室典範を特定秘密に指定して乱用しようとしたものは最大、刑事上の懲役刑を30年に服するものとする。
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集団自衛権の追加項目事項
1.政権は上記特定秘密法案の修正案と集団自衛権の追加項目事項を同時進行で呼応して遂行されるものとする。
2.「集団自衛権」には、「集団自衛権」を不当に悪用し軍事政権や恐怖政治に暴走しようとした総理大臣、及びに閣僚には最大3年未満の懲役刑、もしくは1000万円未満である罰金を支払うものとする。
3.ムサシコンピューターは、ファシズムと軍国主義のまさに象徴であり、すべての都市と地区で票の数に改竄できるムサシ・コンピュータを全面的に廃止をするものとする。
票の集計作業は今後、永遠に手作業によって集計されるものとする。
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集団自衛権は、特別秘密法案と呼応して、恐怖政治に突入する要素があり、強行採決を許したら、安倍内閣は、特高警察を組織し、FEMAと自称する強制収容所の建設に取りかかるでしょう。
とりわけ安倍内閣の進める特別秘密法案は、国家機密に関係ない市民やジャーナリストから言論の自由を奪い、強制収容所で虐殺する可能性を持っています。
私の修正案の提案は、集団自衛権と特別秘密法案と呼応して、市民とジャーナリストに法律の抜け穴を作り、言論の自由を守ります。
ドローンの規正法では、安倍内閣はあっさりとドローンを飛ばした市民に禁固刑やら罰金を科す法律を作りましたが、安倍内閣が進める特定秘密法案も集団自衛権も、市民やジャーナリストまで不当に言論の自由を抑止するにもかかわらず、安倍内閣の首相や閣僚らに一切の禁固刑も罰金にも科す法律がありません。
血気盛んなウクライナですら、公務員職権乱用罪でユーリヤ・ティモシェンコ元首相は逮捕されました。軍事政権を阻止するために、公務員職権乱用罪で総理や内閣閣僚を逮捕できる項目を作らなければ、まるで発展途上国の法律と言われても仕方ない。
日本は天皇陛下を国家の象徴とする平和国家です。卑劣極まりない旧日本軍の野望にとりつかれたオカルト集団に乗っ取られてはいけません。なんのために勝ち取った平和か。
人間は、世界を独占するために生まれてくるのではない。人間は平和な社会を構築するために生まれてくる。
最後までくじけずに国民を騙しだまし、軍事政権へと突入する安倍政権を阻止しましょう。


私達はサタニストの時代を終わらせなければいけない。
Aozora Japanese Resistance
                



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